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現在少子高齢化の進行に伴い、経営者の高齢化がますます進んでいます。それにより引退年齢が70歳を超える経営者の数は2025年には約43万人にものぼるといわれ、約半数が後継者不在になる見込みです。

中小・小規模企業の経営者の多くは、高齢になっても活躍されている方も多いため、あまり考えたくない、先延ばしにされやすい問題ではありますが、どんな企業にも必ず訪れるテーマといえるでしょう。

事業承継への対策を怠ってしまうと、事業承継や技能承継の困難化により事業が不安定となり、最悪の場合、廃業に至るケースもあり得ます。しっかりと事業承継への対策を行うことは、社員だけでなく家族にとっても重要なことなのです。

事業承継を行うにあたってまず考えなければならないことは、現在の事業の将来性と、いつバトンタッチするかを明確にすることから考えると良いでしょう。
経営者の方がきちんとした事業承継をいつまでに行うかという目標と計画を立てることが重要です。

ご子息が会社を継ぎたくなるように、自社の将来性を高めるような取り組みを行う必要があります。
また、経営者としてのマネジメント力に自信をもたせるために、計画的な教育を行う必要もあります。
しかし、ご子息に会社を継ぐ意思がまったくなければ、外部の人材を検討することも選択肢の一つです。

後継者を社内の業務に従事させながら行う社内教育と他社での勤務や外部セミナー参加などの社外教育をうまく組み合わせ、後継者に必要な知識や能力を身に付ける機会を与えてください。
後継者候補が決まり、近い将来事業承継を行う予定であれば、その時期に合わせて、後継者教育を計画的に行っていくべきです。
後継者に必要な知識や能力はどのようなものかを考え、それを身につける機会を与えると良いと思います。

会社の事情とそれに対する打つ手によって期間は違ってきます。会社の内容で異なりますが、おおよそ半年～３年程度が標準的です。
ただし、後継者の教育については別だと考えてください。
そして、法務・税務等スキルを必要とすることは、専門家にサポートを受けながら進めると、よりスムーズです。

親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継の3種類があります。