売却案件多数掲載。買い手候補が見つかる。全国初の農業専門M＆A・事業承継マッチングサイト「MAP(マップ)」

• 事業は存続させたいが、
  後継者がいない。
• 業界の先行きを考えると
  自社単独での存続は
  難しいのでは…
• M&Aに興味はあるが、
  相談相手がいない。
• 存続は厳しいが
  社員の今後の生活を
  安定させたい。

01,M&A・事業承継とは？

M&A（エムアンドエー）とは「Mergers and Acquisitions」（合併と買収）の略です。資本の移動を伴う企業の合併と買収を指した言葉で、近年の経営戦略の1つとなっています。M＆Aは日本ではおよそ2000年代から、経営戦略として注目を浴びるようにになり、以降、年々実施件数が増加しています。M&Aは様々な経営課題を効率良く解決する手段として、多くの経営者が会社の存続や事業の拡大などのために、M&Aを検討しています。

M&Aにおける「合併」は、2つ以上の企業が合わさり1つの会社として統合されることを表現します。合併には2つのパターンが存在し、1つは、存続不能な企業の権利義務を存続企業が引継ぎ、吸収することで継続させる「吸収合併」。2つめは、存続不能な企業の権利義務を吸収させるために、新たに企業を設立する「新設合併」があります。 一方「買収」は、ある企業が他所の企業を買うことを指します。中でも中小企業で多く行われているのは、株式譲渡による買収です。株式譲渡による買収では、買い手企業が対価と引き換えに、売り手企業の株式を譲受することで経営権を買い取ることを指します。他にも買収には、新株引受や第三者割当増資、株式交換などを通じた企業や事業の買取りなど含まれます。 なお、場合によっては合併・買収のほかに、資本提携についてもM&Aに含めることがあります。

M&Aは、「事業継承」を考えている企業にとって有効です。事業を継承する場合、継承先のパターンは３つに分けることができます。①親族内承継、②従業員等への承継、③M&A等による第三者承継です。 今までは親族内承継や従業員への承継が主流でした。ただ昨今の深刻な少子高齢化問題が原因で、後継者候補が見つからず困り果ててしまう経営者が多くなっています。業績は好調でも、存続が出来ずにやむを得ず廃業を決意するという企業が増えているのが実状です。 このような場合、売り手側はM&Aによって後継者を見つけることができれば、事業を継続させることができます。長年培ってきたノウハウを途絶えさせずに従業員の雇用を守ることにつながります。また、経営者はM&Aによって会社を退いた後の人生を楽しむための資金を得ることも可能です。

買い手側のメリットは、事業成長に時間をかけずにノウハウを手に入れることができる点です。0から事業を立ち上げ、軌道に乗せてシェアを獲得するまでには、膨大な時間的・人的コストがかかります。しかしM&Aを活用すれば、相手先企業の保有するノウハウ等を短期的に吸収し、コストを抑えながら、自社の競争力を一気に押し上げることが可能です。

02 ,マップのM&Aの特徴について

「MAP(マップ)」は国内初の農業・小規模事業者にのみフォーカスしたM&Aサイトです。農業の事業承継には農地法など一般の承継とは異なるケースが多く存在し、農業の専門的な知識を有していないと事業承継を行うことができません。しかし実際のところ、農業の事業承継に特化した専門家・会社は少なく、農家側としては相談先がないのが実状です。「高齢化が進む農業生産者の事業承継問題をいち早く解決したい。」その想いで私たちは「MAP(マップ)」を立ち上げました。私たちは農地の最適化を図り、適正かつスピーディに資金供給を行い、農業の生産力強化を行い、第一次産業の持続的発展に寄与します。M&Aによる一般企業参入で耕作放棄地の減少、地域の新規雇用が生まれ、地域社会の発展に繋がると考えています。そのため、農業・小規模事業者に特化し、登録料や月額利用料をなくし、農業に精通したアドバイザーのサポートをいつでも利用できる、どなたでも始めやすく、使いやすいM&AプラットフォームがMAP(マップ)の特徴です。